暮らしに役立つ法律の知識

食品の「不当表示」、返金してもらえるか

阪急阪神ホテルズが運営するホテルなどのレストラン23店舗で、「鮮魚」と表示しながら冷凍保存の魚を使用するなど「メニューの偽装」が行われていたことが判明するという不祥事が発覚し、世間を騒がせています。
同社が発表した調査結果によると、「メニュー偽装」のあった商品数はなんと47にものぼるそうです。
客側としては「表示にだまされた」格好となるわけですが、この場合、果たして返金を請求することはできるのでしょうか。
本件のような原材料の誤った表示については主に「不当景品類及び不当表示防止法」の「不当表示」にあたるかどうかが問題となります。
この「不当表示」とは、商品の品質その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも、「著しく優良であると示す」表示であって、「不当に顧客を誘引し、自主的で合理的な選択を阻害するおそれのあるものとされています。
食材の場合、食品の原材料表示について「実際のものより著しく優良であると示す」表示か、「不当に顧客を誘引する」表示化を基準に判断されます。
ただ、魚介類は成長段階や採れる地方によって呼び方が異なるなど判断が微妙なケースもあり、どこまで厳密な表記が必要かは、ケースバイケースで判断せざるを得ないのが現状です。
仮にこの場合「不当表示」に該当するとしても、ただちに契約が無効となるわけではありません。
しかし、裁判で争えば一部返金が受けられる可能性が高いです。
また、裁判まで至らなくても、売主が任意で返金に応じるケースが多いといえます。
確かに裁判を起こすとなると消費者側に非常に多大な負担がかかる上に一部しか返金が認められないのではとても不公平な気がします。
ですが、本件のような場合は、売主が企業イメージがそれ以上損なわれるのを恐れて、すぐに返金請求に応じるのが一般的といえるでしょう。
不当表示が発覚した場合は、どのような顧客に返金対応を行うか企業がHP等に掲載するケースがほとんどですので、必ずチェックして損をすることがないようにしたいものです。